釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
災害対策本部長にもなる野田市長の見解を改めて聞いてみたいと思いますが、市長、車の移動に対して見解を述べていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
災害対策本部長にもなる野田市長の見解を改めて聞いてみたいと思いますが、市長、車の移動に対して見解を述べていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
生涯学習推進本部は市長を本部長とする庁内組織であり、生涯学習に関する施策を総合的、かつ効果的に推進することを目的として設置しております。本部会議では、生涯学習関連事業の実績や計画を全庁的に共有するとともに、子育て支援と家庭教育学級の共同実施のように、事業がより効果的、効率的に展開されるよう調整を図っております。
それから、コロナについては、今コロナの対策本部を設置して、私が本部長ということですから、全ての責任は私のところで判断して、実施をしていくということでございます。
次に、周辺の市町村は、大半は感染症対策本部長が市長です。今回は、当市は副市長になっております。これは、危機感に欠けているのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 新型コロナウイルス感染症の対策本部は、滝沢市の市長でございます。
から、募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出を自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条の規定に基づき依頼をされてきたところでありますが、自衛隊法及び同法施行令の解釈に基づき、住民基本台帳の一部の写しを紙媒体または電子媒体で提供できることについて、国からの明確な指針が示されていなかったことから、昨年度までは、議員の御案内のとおり、住民基本台帳第１１条第１項の規定に基づき、自衛隊岩手地方協力本部長
まず、花巻市地域防災計画におきましては、市本部長は、遺体の埋葬量が自らの火葬能力を上回ること等により、自ら火葬できない場合にあっては、県本部長に広域火葬を要請するというふうに書かれております。
市におきましては、横断的に再生可能エネルギー政策に取り組むため、市長を本部長とする再生可能エネルギー推進本部を本年２月に設置をいたしました。エネルギー政策の推進に当たりましての課題検討や意見調整等を積極的に行い、地域内経済循環を創出する事業の導入を進めてまいります。
円滑な接種の実施に向けて、市といたしましては、令和３年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ、本部長を副市長、副本部長を健康福祉部長とし、14人で本部を構成し、接種に向けた準備を進めております。
これに伴う当市の推進体制につきましては、ワクチン接種を担当する生活福祉部健康推進課に課長以下８名の職員体制を整えるとともに、市長を本部長とする大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部で方針を決定し、準備を進めております。
◎市民生活部長（布臺一郎君） 先ほど御質問のありました災害ボランティアにつきましては、市長が答弁いたしましたとおり、今回の災害廃棄物処理計画のほうにはうたっていないところでありますけれども、これの上位計画になります花巻市地域防災計画のところに、第１１節に防災ボランティア活動というところがありまして、ここでるる市本部長、県本部長、それから日本赤十字社岩手県支部等々の関連機関のほうでやるべき業務が書かれておりますので
発表の変更等については、その都度本部長である町長あるいは副本部長である副町長、そういった部分についても随時ご相談をしながら対応させていただいているものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。 ◆２番（坂井尚樹君） 分かりました。せっかく６億近くもかけて整備をなされた防災行政無線ですけれども、今後よりよい有効活用をしていただきたいと思います。
８月６日の「新型コロナウイルス感染症対策本部長から町民の皆さまへのメッセージ」の中に、３密の回避をお願いされていました。これは、コロナが始まってから、いつも国からもお願いされていることだと思います。確かに３密は初めの頃から言われており、今では誰もが認めるところだと思います。３密は、今まで生きてきた中で必ずあるものですし、経済活動にも大きく関わるものだと思っております。
本町における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、私を本部長とする雫石町新型コロナウイルス感染症対策本部内に部を設けながら各課が連携し、全庁体制の下で感染拡大防止対策に取り組むとともに、国や県の事業と町の事業を連動させた各種経済対策を進めているところであります。
そうしたときに、今の行財政改革推進本部を見ますと、行財政改革推進本部の本部長は副市長ということであります。 予算編成に係る考え方を示すときにも副市長名で出ているのかなと、今確認はしていないのですが、そのように思いながらの話であります。
町といたしましては、これまで同様、私が本部長となっております町の新型コロナウイルス感染症対策本部において情報収集に努め、町民に対し基本的な感染症対策を徹底するよう呼びかけるなど情報提供を行うとともに、岩手県や県央保健所と協調して冷静かつ適切に対応してまいります。 次に、２点目のＰＣＲ等の検査体制の強化についてお答えをいたします。
平成26年４月には、野田市長を本部長とする地域包括ケア推進本部を設置されておるわけですが、地域包括ケア推進本部の運営状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 推進本部の背景には、地域包括ケアを考える懇話会がありますが、懇話会の活動状況をお伺いいたします。 認知症患者対応についてですが、認知症サポーターの人数や組織状態、サポートする体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大に伴い、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、国の新型コロナウイルス対策本部長が、全国７都府県を対象として新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行いました。この時点で岩手県は対象地域とならなかったことから、当該事業について、４月８日と１０日は継続して実施いたしました。
学校に関しては、国内で感染拡大の可能性があった初期でもある３月２日から、政府の新型インフルエンザ対策本部長である内閣総理大臣の要請があり、全国で一斉臨時休校が行われました。奥州市では３月４日から年度末休業日と併せての休校としました。卒業式は規模を縮小して実施をしました。
また、５月27日に開催した第14回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、小沢本部長は、商売をされている方、大きな影響を受けた方々はこれからが本番である。先延ばしにしていた支払いをどうするか、借りたお金を滞りなく返す仕組みをどうするか、中略ですけれども、一つ一つに応えることは難しいものの、しっかり困ったところに手が届く施策を考え支援していくと挨拶されております。
国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としており、町では４月22日に副町長を本部長とする特別定額給付金紫波町実施本部を設置して、給付事業を実施しているところであります。